節税対策相談室

節税　会社の節税
福利厚生費を上手に活用すれば、会社が従業員に渡す表彰も節税対象になります。
会社側が、永年勤務者などに対して表彰する場合、
記念品贈呈や招待旅行などの表彰品は、一定の条件を満たせば、
社員だけでなく役員でも福利厚生費として扱われますので、節税に繋がります。
会社が与える表彰品が、福利厚生費として扱われるには「現金ではないこと」、
「社内規定内であり、従業員全員に公平なチャンスがあること」になります。

旅行券などは、金券に近いものになってしまいますので、
旅行券を表彰品にする場合は事前に、
「旅行計画書・実地後の旅行日・旅行先・旅行者の支払額が分かる請求書」が必
要になりますので注意してください。
あまり過剰な表彰品ですと、
賞与金となり課税対象になってしまい節税になりませんので気をつけましょう。