節税対策相談室

接続　相続税
遺産相続の場合、かなりの金額の相続税がかかりますが、
配偶者には特別な節税特例の「配偶者の税額減税」があります。
配偶者がいないく、子供二人の相続された場合に比べますと、
配偶者と子供一人の時の相続税は、配偶者なしの時に比べて半分の相続税ですみ
ますので、
大きな金額の節税になると言えるのではないでしょうか？
この節税特例は、遺産の半分は配偶者のものとする法律上の考えによるものです。

ですので、遺産相続の場合はなるべく配偶者の方に相続を多く分配することが、
相続税の節税ポイントになるようです。
また、相続税は相続する人の人数が多いほど、節税になります。
しかし、相続税対策のために養子縁組をしても、人権上好ましくないことから、
相続の際は反感を買う事がありますので考慮しましょう。

節税　相続税
相続税法第12条により、お墓は非課税財産になっています。
またお墓のみでなく、礼拝物や仏壇の高額商品であっても非課税となります。
お墓の場合ですと、使用権を買うだけで土地を買う訳ではありませんので、不動
産取得税もかかりません。

ですので、親などが生前に墓をたてればその分は非課税となりますので、
相続する遺産が減り相続税が減りますので節税になるといえます。

生前にお墓を立てることは「寿陵」と呼ばれ、
仏教では大変功徳の高い善行とされていますので、
相続税の節税以外でもいい行いといえるのではないでしょうか。
寿陵がない場合は、遺産相続人の子は墓を作らなければならないのに、
その資金は課税されてしまうので、相続税を節税したい方は寿陵を検討されてみ
てはいかがでしょうか。

節税　相続税
相続税の節税方法に「遺産の評価を下げてしまう」というやり方があります。
遺産贈与に関する相続税の課税は、遺産の種類によって違ってきますので、
あえて評価の低い資産に変えることが節税に繋がります。
例えば、借り入金で土地を買っておくと、土地購入の借入金額は、資産から100％
控除され節税になります。

また購入した土地は、購入金額より低めの評価になりますので、トータルでかな
りの節税になるようです。
また、土地が相続遺産になる場合は、アパート等の借地をたてますと、
「貸家建付地」となりますので20％評価がさがり、相続税の節税になります。
また、遺産を株券などの有価証券に変えるのも評価がかなり下がり、相続税の節
税に繋がります。
しかし有価証券は、リスクも付き物ということを考慮しないといけません。

節税　相続税
相続税は、相続される遺産が多ければ多いほど累進される課税になり、
多くの税金を支払わなくてはいけなくなります。
ですので、相続税を節税するには遺産自体を減らす事が重要になります。
遺産を減らすといっても、生前に全ての遺産を使い果たすのも抵抗があります。
ですので相続税の節税のために、「生前贈与」を提案してみはいかがでしょうか
。
しかし、贈与の場合にも贈与税がかかり、更に贈与税は相続税よりも税率が高め
になります。
ですので、生前贈与で節税するには、ちゃんとした計画を立てることが節税ポイ
ントになります。
贈与税には60万円の基礎控除がありますので、これを上手く利用しましょう。
毎年60万円の贈与ですと、課税されませんので、
例えば10年計画などで支払うとかなりの金額が、非課税対象になり節税できます
。