節税対策相談室

節税　会社
住宅を購入したいと思っていても、日本は土地が狭いためかなかなか用意な事で
はありません。
親の援助を求め、住宅資金にする人も多いのではないでしょうか？
親からの援助金の場合も贈与税の課税対象になりますが、
特例を使う事によって節税することが出来ます。

贈与税の節税特例ですが、親からの援助にかぎり「300万までの贈与なら無税」、
「300万以上の場合でも1,500万円までなら税負担の減少」という住宅取得資金贈
与の節約特例があります。
住宅取得資金贈与の節税特例を受ける場合は、贈与をしてくれる人物や、
購入予定の建物の地価面積、贈与を受ける側の所得金額など、
その他多種の条件がみたされないと、この節税できる特約はうけれませんので、
注意してください。

節税　贈与税
贈与税の節税に「配偶者控除」があります。
この節税される配偶者控除は、住宅についてのみの適用ですが、
結婚20年以上の夫婦になりますと、年間60万プラス2，000万円の控除になります
。
贈与税が節税できる配偶者控除は下記の条件が当てはまれば適用されます。
まず最初に述べたように、「婚姻期間が20年以上であること」、
「贈与を受ける者が住んでいる住宅・住むための住宅であること」、
「贈与を受けた者が、翌年の3月15日までに、贈与をうけた住居に住んでおり、
その後も住居する見込みがあること」が、配偶者控除を受けれる条件となります
。
この相続税を節税できる配偶者控除は、夫婦間のみ適用され、
内縁関係の場合は適用されませんので注意が必要です。