節税対策相談室

節税　会社
年末になりますと、会社側の負担で忘年会を開いてくれる企業も多いのではない
でしょうか？

会社が行う忘年会の費用は、1年の労をねぎらって、
来年への意力を高める会合とみなされ、福利厚生費となり節税対象となります。
しかし、節税になる福利厚生費として扱うには条件にあてはめる必要性がありま
すので注意しましょう。

会社が負担する忘年会費を、
節税のため福利厚生費にするには「従業員全員を対象にすること」、
「一次会のみとする」、「費用が常識の範囲内であること」が必要条件になりま
す。
特定の社員だけの忘年会では、交際費となってしまうため、
節税にはなりませんので気をつけましょう。
また、会社の株主や、得意先を主体とした忘年会場合ですと、
接待とみたされ交際費となってしまいますので節税にはなりません。

節税　会社の節税
福利厚生費を上手に活用すれば、会社が従業員に渡す表彰も節税対象になります。
会社側が、永年勤務者などに対して表彰する場合、
記念品贈呈や招待旅行などの表彰品は、一定の条件を満たせば、
社員だけでなく役員でも福利厚生費として扱われますので、節税に繋がります。
会社が与える表彰品が、福利厚生費として扱われるには「現金ではないこと」、
「社内規定内であり、従業員全員に公平なチャンスがあること」になります。

旅行券などは、金券に近いものになってしまいますので、
旅行券を表彰品にする場合は事前に、
「旅行計画書・実地後の旅行日・旅行先・旅行者の支払額が分かる請求書」が必
要になりますので注意してください。
あまり過剰な表彰品ですと、
賞与金となり課税対象になってしまい節税になりませんので気をつけましょう。

節税　会社
会社の従業員や親族の葬儀の際に支払われる、
慶弔見舞金（生花や香典・結婚祝金など）は、福利厚生費となり、
給与とみなされませんので非課税になります。

しかし、役員に対しての慶弔見舞金に対しては、条件が厳しくなり、
金額によっては福利厚生費ではなく役員賞与となり課税されてしまいます。
ですので、事前に会社内で標準値の社内規定を作り、
それに基づいて支払うようにして節税しましょう。

役員の慶弔見舞金が、節税の為に福利厚生費とみなされるには、
「社内規定に基づいている事」、「支給額が世間並み」、
「他の従業員に比べ、バランスを取る」事が必要条件になります。
これらの事を考慮に入れて、慶弔見舞金の社内規定を決める事が、節税に繋がる
ようです。

節税　会社
会社が提携している生命保険会社の場合、
団体特約で条件がよくなっている場合が多いのでお得です。
更に保険料を、会社で負担している好条件の場合ですと、
ある条件を満たす事で福利厚生費として扱う事ができ、課税対象になりませんの
で節税になります。
会社が負担する生命保険料を、福利厚生費として扱うには「掛け捨てであること
」、
「会社の全社員を対象にしている」という条件をみたせば福利厚生費とすること
が出来、節税になるようです。
掛け捨てでない、満期保険料が支払われる保険料の場合は、対象になりませんが
、
例外として「月額保険料が300円未満」であれば、課税にはならず節税することも
可能です。
このように生命保険に関しても、福利厚生費を上手に使い節税しましょう。

節税　会社
会社の負担で支給される制服は、ある条件が満たされれば福利厚生費として認め
られ、所得税の節税になります。
しかし、条件が満たされない場合ですと現物給与となってしまい課税されますの
で、
節税になりませんので注意が必要になります。

福利厚生費が適用される、制服支給の条件は、「制服を着用する事によって、
会社の従業員である事が分かるかどうか」になります。

ですので、制服の型をなしてないものであっても、
胸などに大きな会社のロゴマークがあれば、福利厚生費と認められ、
給与の所得税として課税されるませんので、節税になるといえます。
しかし逆に、簡単な作業着等の制服であっても、
会社のロゴが入っていない場合には、金額に関わらず現物給与になってしまいま
すので、
節税のためには注意するようにしてください。