節税対策相談室

税金の納付：節税

税金の納付方法や種類を知ることで、節税につながることがあります。
経営者が、課税内容を理解し、節税に取り組む方法を探ることは、とても大切なことです。
税金には、所得税・相続税・法人税などの国税と、住民税・自動車税・事業税などの地方税の2種類があります。
国税は、主に税務署が窓口となり、相談などを受け付け、地方税は、各都道府県税事務所が窓口となります。
税金関係は、法改正で変更がありますから、ニュースなどにも、気を付け、適切に税金の納付をしましょう。
何か、分からないことでもあれば、税理士や会計士などの専門家の団体などが、相談に応じてくれます。
税金の節税も含め、事業内容や相続問題など、広い範囲の問題の相談に対応してくれます。

所得と税金の減税：節税
節税を理解するうえで、知っていてほしいことのひとつとして、所得金額によって、住民税や健康保険料の負担金額が変動することがあります。
所得税額が半分になると、住民税、都道府県民税も半分になり、所得金額が下がると、消費税も下がることになります。
また、健康保険料も減少する場合があり、上限がありますが、所得割以外にも、世帯割・人数割部分があります。
所得税はだいたい住民税の6〜7倍とされ、所得が低いほど、健康保険料への影響が大きくなるといわれます。
節税とは、直接的には関係のないことかもしれませんが、所得金額や所得控除によって、住民税などの公的な負担に対する影響は、大きなものです。
また、奨学制度の適用や公的住宅の家賃、事業税などにも影響することもあります。

確定申告：節税
確定申告をご存知でしょうか。
確定申告は、必要な書類を用意して、確定申告用紙を作成し、税務署に提出すればいいのですが、なにか難しく、税務署に行くことがおっくうに感じられる人も多いようです。
しかし、確定申告を行うことで、還付金を受けることができ、もしかしたら、万円単位の金額が還付金となる場合もあるかもしれません。
最近では、アフェリエイトや株、FXなどを副業とするサラリーマンも多くなり、確定申告は必要になりました。
確定申告の時期になると、確定申告相談もあちこちで行われますから、積極的に理解できるようにしましょう。
たくさんの控除の内容や青色申告など、税金に関することや節税に対しても、多くのことを知るいい機会です。
今では、国税電子申告・納税システム「e-Tax」（自宅パソコンからオンラインで申告と納税が可能）が始まりました。