節税対策相談室

「修繕費」：節税効果
不動産のリフォームなどの「修繕費」が高額になった場合、その年に全額費用処理すると、節税の効果があります。
これは、不動産所得が赤字になることで、給与所得などの一部の所得と損益の通算ができるため、課税所得金額が少なくなり、所得税が減少することによります。
所得税が減少することで、所得税を基として決められる住民税や事業税も減り、また、国民健康保険に加入している人は、健康保険料の所得割の部分も減少しますから、保険料が安くなることもあります。
損益の通算をしても、不動産所得の赤字が残る場合は、翌年の節税効果になります。
不動産に関する「修繕費」による節税のための損益の通算は、青色申告をしている場合に限ります。